書籍「Q&A 新自動車保険相談」

「Q&A 新自動車保険相談」
ぎょうせい
2007年 9月13日　初版発行
2010年 2月20日　５版発行
(財)日弁連交通事故相談センター　編

書名のとおり各項目がQ&Aになっており、そのQ&Aを補足するような形で解説が書かれています。 約款を元にした解釈・運用がメインですが、おそらく意図的に判例を記載せず、読みやすくコンパクトにまとめられていると思います。 それでも、約500ページもあるので、全体としては結構なボリュームがあります。

【目次】

　発刊に寄せて
　はしがき
　凡例
　執筆者・改訂者一覧

第１章　自賠責保険
　1 自賠責保険の意味と強制加入の範囲
　2 自賠責保険金が支払われる場合
　3 加害者請求と被害者請求
　4 自賠責保険金の請求時期
　5 仮渡金
　6 被保険者の範囲
　7 共同不法行為と加害者請求
　8 ３条但書免責
　9 運行起因性
　10 固有装置の運行性
　11 保有者に運行供用者責任が発生しない場合
　12 他人性が問題となる場合(その１)－共同運行供用者
　13 他人性が問題となる場合(その２)－運転補助者
　14 支払われる保険金の内容
　15 金額はどういう仕組みで算定されるか
　16 請求にはどのような書類を提出するか
　17 権利者多数の場合の請求方法
　18 内縁配偶者の請求
　19 間接被害者の請求方法
　20 金額はどのように算定されるか
　21 自賠責保険会社の説明義務
　22 治療費はどのように支払われるか
　23 休損はどのように算定されるか
　24 休損(収入証明が困難な場合)
　25 逸失利益の算定
　26 無職者の逸失利益
　27 外国人の損害
　28 後遺障害の認定システム
　29 後遺障害の認定手法
　30 特殊な等級認定
　31 算定結果に不満なとき
　32 後遺障害に対する異議申立手続とポイント
　33 神経症状の問題点と立証のポイント
　34 関節機能障害など
　35 脊柱の変形など
　36 高次脳機能障害認定システムとは－後遺障害認定の特別な審査会制度
　37 自賠責保険・共済紛争処理機構とは
　38 判決結果と自賠責保険
　39 免責・減額の判断と実務の状況
　40 政府の保証事業の内容と手続の解説
　41 時効

第２章　任意保険・対人賠償保険
　42 自動車の所有・使用・管理の意義
　43 法律上の損害賠償責任を負担することによって生じる損害
　44 自賠責保険が使えない場合、任意保険が使えるのか
　45 自賠責保険と任意保険のてん補順序
　46 任意保険商品の種類
　47 被保険者の範囲、許諾被保険者とは何か
　48 示談代行制度
　49 示談代行義務と協力援助義務の差
　50 任意保険の直接請求権
　51 保険金が支払われない場合
　52 任意保険の損害査定と自賠責保険の損害査定との処理調整
　53 自賠責保険制度の仮渡制度と任意保険の内払い制度
　54 保険責任の始期と終期
　55 保険責任の及ぶ範囲
　56 保険金請求権の時効
　57 契約者の義務(その１)－契約者の告知義務
　58 契約者の義務(その２)－契約者の通知義務
　59 契約者の義務(その３)－事故発生時の義務
　60 保険契約の無効と解除
　61 被保険自動車の譲渡と保険契約の承継
　62 被保険自動車の入替と保険契約の承継
　63 重複保険の取扱い
　64 保険金・損害賠償額の支払時期
　65 運転者の条件に関する特約
　66 他車運転危険担保特約
　67 等級別料率制度(保険料の割増、割引)

第３章 自損事故保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険・対物賠償保険・車両保険・人身傷害補償保険等
‡１　自損事故保険
　68 自損事故とは何か
　69 自損事故保険の支払要件(その１)－運行起因性
　70 自損事故保険の支払要件(その２)－運行に起因しない場合
　71 自損事故保険の保険金が支払われない場合
　72 自損事故保険金の種類
　73 自損事故保険金の請求手続v 　74 自損事故保険金の受取人
‡２　搭乗者傷害保険
　75 搭乗者傷害保険とは何か
　76「被保険自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内」
　77 搭乗者傷害保険の保険金が支払われない場合
　78 搭乗者傷害保険と損害賠償金の関係
‡３　無保険車傷害保険
　79 無保険車傷害保険とは何か
　80 無保険自動車の範囲はどのようなものか
　81 無保険車傷害保険の被保険者の範囲
　82 無保険車傷害保険金の支払要件
　83 無保険車傷害保険が担保する損害の範囲
　84 無保険車傷害保険における損害額算定
　85 無保険車傷害保険の保険金請求の手続
　86 無保険車傷害保険の保険金が支払われない場合
‡４　対物賠償保険
　87 対物賠償保険が含まれている保険と含まれていない保険
　88 対物賠償保険が担保する損害の範囲(その１)
　89 対物賠償保険が担保する損害の範囲(その２)
　90 対物賠償保険の保険金が支払われない場合(その１)
　91 対物賠償保険の保険金が支払われない場合(その２)
　92 対物賠償保険における示談代行と援助
　93 対物賠償保険と車両保険
‡５　車両保険
　94 車両保険とはどのような保険か
　95 車両保険の保険金請求権者
　96 車両保険が担保する損害の範囲
　97 車両保険の保険金が支払われない場合
　98 車両危険限定担保特約(A)
　99 自動車相互間衝突危険担保特約
　100 盗難自動車と車両保険
　101 サーキットでの運転と通知義務
　102 損害賠償金・保険金と税金
‡６　人身傷害補償保険
　103 人身傷害補償保険とはどのような保険か
　104 人身傷害補償保険の保険事故の範囲・被保険者の範囲
　105 人身傷害補償保険の特徴的な免責事由
　106 人身傷害補償保険で支払われる金額
　107 人身傷害補償保険と損害賠償請求権との関係
‡７　特約
　108 任意保険の特約

資料編
自動車損害賠償保障法(抄)
自動車損害賠償保障法施行令(抄)
自動車損害賠償保障法施行規則(抄)
自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令(抄)
モデル自動車保険約款(普通保険約款)
特約条項
人身傷害補償条項
後遺障害別等級表・労働能力喪失率
(財)日弁連交通事故相談センター全国相談所一覧
　あとがき

書籍「損害保険研究 第88巻 第1号」

「損害保険研究 第88巻 第1号」
公益財団法人 損害保険事業総合研究所
2026年 5月25日　発行

【目次】

＜査読済み論文＞
財務健全性規制の変化が保険会社のリスク管理に及ぼす影響
＜研究論文＞
故意免責の趣旨としての反公益性の責任保険における特殊性
－最判平成5年3月30日の射程－
サイバー保険における保険事故
戦争危険の想定に関する一考察
－台湾有事をマテリアルとして－
＜損害保険判例研究＞

• 保険金誤払いに対する返還請求の可否
• 自動車保険免責条項の「競技のための練習」が適用された事案

＜研究所事業紹介＞
2026年度「損害保険研究費助成制度」募集のご案内
2025年度下期 調査報告書
損保総研レポート第154号
損害保険事業総合研究所附属図書館のご案内

＜研究論文＞の『故意免責の趣旨としての反公益性の責任保険における特殊性』は、興味深い内容です。ただし、読むのがしんどいです。
＜研究論文＞の『サイバー保険における保険事故』は、ドイツの模範約款をベースに解説をし、最後に東京海上日動の約款についても触れています。
＜損害保険判例研究＞の『保険金誤払いに対する返還請求の可否』は、興味深い内容でしたが、個人的には原告の保険会社は裁判してまでやるほどのものだろうかと疑問に思いました。
＜損害保険判例研究＞の『自動車保険免責条項の「競技のための練習」が適用された事案』は、協議参加の予定のないドリフト行為を「競技のための練習」として対物賠償責任保険の免責を適用させるというかなり無理筋の話です。どうしても、今後も免責にしたいなら、約款の免責事由に追加しておくべきだと思います。

書籍「損害保険講座テキスト 火災保険論 2026年度版」

「損害保険講座テキスト 火災保険論 2026年度版」
損害保険事業総合研究所
2026年 3月19日　改訂版発行
公益財団法人損害保険事業総合研究所　編

損害保険基礎講座のテキストです。本書は、初版から数えると第12版となります。１つ前の版は2024年度版で、そこから一部の情報を更新したものです。

【目次】

第１章　火災保険の基礎
１－１　火災保険の概要
　(1) 火災保険の役割
　(2) 家計分野と企業分野
１－２　火災保険事業の概要
　(1) 火災保険事業の歴史
　(2) 火災元受保険料の推移
　(3) 共済、少額短期保険
【コラム】我が国初めての損害保険契約者
１－３　火災保険商品の概要
　(1) 保険の対象
　(2) 保険金の支払額
　(3) 保険料率
　(4) 料率体系(物件種別)
　(5) 保険契約の引受等
【コラム】英国と日本の「ファイアマーク」

第２章　家計分野の火災保険Ⅰ
２－１　住宅総合保険の概要
　(1) 商品の概要
　(2) 保険の対象
２－２　住宅総合保険の補償内容
　(1) 保険金の支払条件
　(2) 保険金の支払額
　(3) 費用保険金
２－３　住宅総合保険の免責事由
　(1) 保険法上の規定
　(2) 一般免責(第3条(1))
　(3) 異常危険免責(第3条(2))
　(4) 性質免責(第3条(3)(4))
２－４　重複保険契約
　(1) 重複保険の場合の支払方法(第10条)
２－５　住宅総合保険の基本条項
　(1) 保険責任の始期および終期(第12条)
　(2) 告知義務と通知義務
　(3) 無効、失効、取消し、解除等
　(4) 損害発生の場合の手続き(第29条、第32条)
　(5) 損害防止義務および損害防止費用(第30条)
　(6) 残存物盗難品の帰属(第31条)
　(7) 保険金の支払時期(第33条)
　(8) 代位(第35条)
　(9) 保険金支払後の保険契約(第36条)
　(10) 準拠法(第41条)

第３章　家計分野の火災保険Ⅱ
３－１　その他の家計火災保険
　(1) 住宅火災保険
　(2) 店舗総合保険
　(3) オールリスク型家計火災保険(住まいの保険)
　(4) マンション管理組合向け火災保険
３－２　地震保険
　(1) 地震保険制度の概要
　　a.地震保険の創設
　　b.地震保険制度の変遷
　　c.契約方法
　　d.警戒宣言が発せられた場合における地震保険契約の締結の停止
　　e.保険の対象
　　f.損害の形態
　　g.保険金額
　　h.損害の認定区分保険金の支払額
　(2) 地震保険の料率
　　a.基準料率
　　b.地震保険料率の算出
　　c.割引制度
　　d.段階改定とそれに伴う対応
【コラム】耐震構造、制震構造、免震構造
　(3) 政府再保険
　　a.政府再保険の仕組み
　　b.政府・民間(保険会社)の責任分担
【コラム】関東大震災の火災保険問題

第４章　企業分野(事業者向け)の火災保険
４－１　事業活動における財産損害リスク
　(1) 企業分野の火災保険の概要
　(2) 伝統的な企業分野商品(特約を含む)
　　a.普通火災保険
　　b.特殊包括契約
　　c.火災通知保険(略称:デクラ)
　(3) 補償内容に関する特約
　　a.補償内容に関する主な特約
　　b.テロ危険不担保特約
　　c.地震危険補償特約(企業地震)
　(4) 保険金の支払いに関する特約
　　a.新価保険特約
　　b.新価実損払特約
　　c.付保割合条件付実損払特約
　　d.支払限度額特約(ファーストロス)
　　e.免責金額特約(ハイディダクティブル)
　　f.レイヤード契約
４－２　事業活動における休業損失リスク
　(1) はじめに
　　a.休業損失を補償する保険の必要性
　　b.休業損失を補償する商品の動向
　　c.休業損失を補償する主な商品
　　d.保険金額の設定
　(2) 企業費用利益総合保険
　　a.商品の概要
　　b.保険金を支払う場合
　　c.保険金額の設定
　　d.支払保険金
　(3) 店舗休業保険
　　a.商品の概要
　　b.保険金を支払う場合
　　c.保険金額
　　d.支払保険金
　　e.その他

第５章　評価
５－１　はじめに
５－２　評価に関する基本的事項
　(1) 評価基準
　(2) 評価方法
５－３　簡易評価
　(1) 建物の評価方法
　(2) 家財の評価
５－４　一般評価
　(1) 時価とは
　(2) 建物の評価
　(3) 機械設備装置・器具工具の評価
　(4) 営業用什器・備品の評価
　(5) 商品・製品等の評価

巻末資料
○火災保険標準約款・地震保険標準約款
　・住宅総合保険普通保険約款
　・地震保険標準約款
○地震保険統計
　・地震保険　都道府県別付帯率の推移((参考)世帯加入率)
○台風統計
　・台風の発生数、接近数、上陸数の推移

火災保険標準約款は、2023年6月届出のもののようです。
地震保険標準約款は、2021年6月届出のもののようです。（2021年6月届出で長期係数・未経過係数が変わっていますが、普通保険約款への影響はありません。）

書籍「損害保険講座テキスト 新種保険論(第三分野) 2026年度版」(P.17)

書籍「損害保険講座テキスト 新種保険論(第三分野) 2026年度版」
第２章　第三分野保険
【コラム】先進諸国の民間医療保険

先進諸国においては、医療サービスヘのアクセス確保を目的として、何らかの形での公的医療保障制度が存在している。公的医療保障制度下での民間医療保険(Health Insurance)の役割は、公的保障の一部負担をカバーする補完的(Complementary)機能と、公的保障のパッケージ外の給付をカバーする補足的(Supplementary)機能に大別できるが、どちらも実損填補型が主流となっている。
　　　（略）

日本の医療保険に当てはめると、公的保障の一部負担をカバーする補完的機能は健康保険の自己負担分(通常３割)を対象とする保障、公的保障のパッケージ外の給付をカバーする補足的機能は自由診療や先進医療を対象とする保障かと思います。
前者は、日本における多くの医療保険が定額給付のため、先進諸国の主流とは異なります。自由化前に実損填補型の医療費用保険が開発され、多くの会社が販売しましたが、廃れました。また、ソニー損保がZiPPiというペットネームで実損填補型のがん保険を販売しましたが、これも数年で販売停止になりました。
後者については、先進医療は生保・損保の多くの商品で特約として存在し、ほとんどが実損填補型です。一方、自由診療に関しても、実損填補型が多いようです。ただし、がん保険以外では保障する商品は私の知る限りありません。

書籍「損害保険講座テキスト 新種保険論(第三分野) 2026年度版」

「損害保険講座テキスト 新種保険論(第三分野) 2026年度版」
損害保険事業総合研究所
2026年 3月 6日　第6版発行
小坂 雅人 博士(学術)　著

［著者略歴］
東京海上日動火災保険株式会社
　個人商品業務部　ヘルスケア分野専門部長

損害保険基礎講座のテキストです。１つ前の第5版は2024年度版で、そこから一部の情報を更新したものです。

【目次】

はじめに

第１章　社会保険と民間保険
１－１　保険原理と社会保険
１－２　民間保険の役割 ～社会保険制度の補完～
【コラム】わが国の社会保障の位置づけ

第２章　第三分野保険
２－１　第三分野保険とは
　(1) 保険業法および保険法における分類
　(2) 昭和40年裁定
　(3) 生損相互乗り入れ
　(4) 第三分野保険の不適切な不払い
２－２　第三分野保険の特徴
　(1) 保険業法における定義
　(2) 主契約と特約
　(3) 保険期間と保険料
　(4) 告知義務
【コラム】先進諸国の民間医療保険

第３章　医療保険
３－１　医療保険の概要
　(1) 医療保険に対するニーズ
　(2) 医療保険単品と入院特約
３－２　保険金の支払事由
　(1) 主契約の補償内容
　(2) 特約の補償内容
【コラム】「先進医療」と「標準治療」
３－３　保険料払込みの免除
３－４　保険金を支払わない場合
　(1) 免責事由に該当した場合
　(2) 免責事由以外の場合

第４章　がん保険
４－１　がん保険の概要
　(1) がん保険に対するニーズ
　(2) がん保険の特徴
４－２　保険金の支払事由
　(1) 主契約の補償内容
　(2) 特約の補償内容
４－３　保険料払込みの免除
４－４　保険金を支払わない場合
　(1) 免責事由に該当した場合
　(2) 免責事由以外の場合
【コラム】「がん」と「癌」

第５章　介護保険
５－１　介護保険の概要
　(1) 介護保険に対するニーズ
　(2) 介護保険の種類
５－２　保険金の支払事由
　(1) 公的介護保険連動タイプ
　(2) 所定の要介護状態タイプ
５－３　保険料払込みの免除
５－４　保険金を支払わない場合
　(1) 免責事由に該当した場合
　(2) 免責事由以外の場合
【コラム】民間介護保険の加入阻害要因

第６章　傷害保険
６－１　傷害保険の概要
　(1) 傷害保険に対するニーズ
　(2) 傷害保険の種類
　(3) 保険事故の要件
６－２　普通傷害保険
　(1) 保険金の支払事由
　(2) 他の身体の障害または疾病が与える影響
　(3) 告知義務および通知
　(4) 免責事由
　(5) 無効、失効、取消、解除等
６－３　家族傷害保険
　(1) 被保険者
　(2) 保険金の支払事由
　(3) 免責事由
　(4) 保険契約者または被保険者の義務
　(5) 無効、失効、取消、解除等
６－４　交通事故傷害保険
　(1) 保険事故
　(2) 保険金の支払事由
　(3) 免責事由
　(4) 無効、失効、取消、解除等
６－５　ファミリー交通傷害保険
　(1) 被保険者
　(2) 保険金の支払事由
　(3) 免責事由
　(4) 無効、失効、取消、解除等
６－６　国内旅行傷害保険
　(1) 保険金の種類
　(2) 保険期間と保険責任
　(3) 保険金の支払事由
　(4) 免責事由
　(5) 保険契約者または被保険者の義務
　(6) 無効、失効、取消、解除等
６－７　海外旅行傷害保険
　(1) 保険金の種類
　(2) 保険期間と保険責任
　(3) 保険金の支払事由
　(4) 免責事由
　(5) 保険契約者または被保険者の義務
　(6) 無効、失効、取消、解除等

第７章　所得補償保険
７－１　所得補償保険の概要
　(1) 所得補償保険に対するニーズ
　(2) 所得補償保険の特徴
７－２　保険金の支払事由
　(1) 保険期間と支払責任
　(2) 支払保険金額
７－３　保険金を支払わない場合
　(1) 免責事由に該当した場合
　(2) 告知義務および通知義務
　(3) 無効、失効、取消、解除等
【コラム】「所得補償保険」と「収入保障保険」

第８章　社会保険の基礎知識
８－１　医療保険
　(1) 高額療養費制度
　(2) 保険外併用療養費制度
　(3) 傷病手当金
８－２　介護保険
　(1) 要介護認定
　(2) 居宅介護と施設介護
　(3) 自己負担(高額介護サービス費)
８－３　労災保険(労働者災害補償保険)
　(1) 療養(補償)給付
　(2) 休業(補償)給付
　(3) 傷病(補償)年金
　(4) 障害(補償)給付
　(5) 遺族(補償)給付
　(6) 葬祭料(葬祭給付)
　(7) 介護(補償)給付
　(8) 二次健康診断等給付
【コラム】ビスマルクとビバレッジ

医療保険やがん保険は、第三分野保険の不適切な不払い問題が発生して以降、損保会社はこの分野の縮小・撤退が相次ぎ、現在は生保会社の商品ばかりなので、損保講座のテキストとして記載するのはどうなんだろうと思わないこともないです。

書籍「損害保険講座テキスト 自動車保険論 2026年度版」(P.191)

書籍「損害保険講座テキスト 自動車保険論 2026年度版」
第４章　任意自動車保険
４－１　保険約款(各担保種目の補償内容)
(5) 特約条項
　h.被害者救済費用特約

この特約は、リコール車の運行中や自動運転車の自動運行中に、被保険自動車に存在していた欠陥や第三者による不正アクセス等に起因して、本来の仕様と異なる事象・動作が生じたことにより想定している運転とは異なる状況が発生し、第三者(被害者側)に被害(人身・物損)を与えた場合に被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用・管理している者に法律上の損害賠償責任が発生しない場合であっても、被保険者が被害者等に生じた損害を「被害者救済費用」として負担することによつて被る損害を補償する特約である。
上記による被害が発生した場合、本来であれば賠償義務者が自動車製造会社等となるため、被害者側は自身で自動車製造会社等に損害賠償請求することになる。
一方で、被害者側が自らその自動運転機能の欠陥等を立証し、自動車製造会社等を相手に損害賠償請求するためには相応のロードを要する。また、被害者感情としては、相手自動車(被保険自動車)の被保険者自身に法律上の損害賠償責任が発生しなくとも、相手自動車(被保険自動車)を使用していた事故の直接の当事者(被保険者)に補償を行って欲しいとの意識があると思われる。加えて、被保険者側に責めがない場合であっても、当該自動車の使用による事故で被害者等に生じた損害については、被保険者・被保険自動車側が救済を図ることが望ましい。
以上から、被保険自動車の自動車保険において被害者等に補償の途を用意した。

2024年6月届出の自動車保険参考純率改定で新設された「被害者救済費用特約」について説明されています。
「被害者救済費用特約」は東京海上日動が2017年4月始期契約から新設した特約であり、多くの保険会社が追随しました。そして、参考純率においても導入されました。そのあたりも書いておいてくれてもいいのに…と思いました。

書籍「損害保険講座テキスト 自動車保険論 2026年度版」

「損害保険講座テキスト 自動車保険論 2026年度版」
損害保険事業総合研究所
2026年 3月19日　第33版発行
損害保険料率算出機構　編

損害保険基礎講座のテキストです。１つ前の第32版は2024年度版で、そこから一部の情報を更新したものです。 また、本書は2024年6月届出の自動車保険参考純率改定を反映しています。

【目次】

第１章　自動車保険のしくみ
１－１　自賠責保険と任意自動車保険
１－２　自賠責保険と任意対人賠償保険の関係
　(1) てん補責任
　(2) 補償範囲
　(3) 免責範囲
　(4) 過失相殺
１－３　自動運転車の普及とその影響

第２章　わが国における自動車保険発展の歴史と現状
２－１　発展の歴史
　(1) はじめに
　(2) 自動車保険の誕生から1945(昭和20)年まで－戦前の自動車保険
　(3)1945～1954年(昭和20年代)の自動車保険
　　a.普通保険約款と料率の統一
　　b.戦後における自動車産業の復興と自動車保険
　(4) 1955～1964年(昭和30年代)の自動車保険
　　a.自賠法の制定
　　b.自動車保険の発展と損害率の悪化
　　c.自動車保険料率算定会の設立
　(5) 1965～1974年(昭和40年代)の自動車保険
　　a.自動車保険普通保険約款の改定
　　b.自賠責保険の制度および保険金額の改定
　　c.自動車保険の拡大
　　d.新商品の誕生
　(6) 1975～1984年(昭和50年代)の自動車保険
　　a.自賠責保険および任意自動車保険の一本化の問題
　　b.自賠責保険の保険金額等の改定
　　c.任意自動車保険の商品、補償内容、料率等の改定
　(7) 1985～1988年(昭和60年代)の自動車保険
　　a.自賠責保険の保険金額等の改定
　　b.任意自動車保険の補償内容、料率等の改定
　(8) 1989～1998年(平成元年～10年)の自動車保険
　　a.自賠責保険の保険金額等の改定
　　b.任意自動車保険の補償内容、料率等の改定
　(9) 自由化をめぐる動き
　　a.概要
　　b.日米保険協議(第1ラウンド)
　　c.改正保険業法(1995(平成7)年改正1996(平成8)年施行)
　　d.日米保険協議(第2ラウンド)
　　e.保険審議会報告「保険業の在り方の見直しについて」
　　f.リスク細分型自動車保険
　　g.改正料団法の施行
　　h.金融監督庁の発足
　　i.損害保険契約者保護機構
２－２　現状
　(1) 1999(平成11)年以降の自賠責保険
　　a.自賠責保険の基準料率の変更
　　b.自賠責保険制度の改正の概要
　(2) 自由化後の状況
　　a.業界再編
　　b.第三分野の解禁等
　　c.中央省庁の再編
　　d.料率算出団体の統合
　　e.ダイレクト販売
　　f.コネクテッドカーの普及と活用
　　g.高齢運転車による交通事故の状況とその対策
　(3)自動車保険(共済)事業の普及率

第３章　自賠責保険
３－１　自賠法制定の背景
　(1)自動車の発達
　(2)自動車事故と被害者の保護
３－２　自動車損害賠償責任
　(1) 民事責任法理の展開
　　a.損害賠償法の基本原理
　　b.無過失責任主義の台頭
　　c.自動車事故についての過失責任主義の修正
　(2) 自動車事故における従来の損害賠償制度(民事上の不法行為責任)
　　a.一般的不法行為
　　b.特殊的不法行為(使用者責任)
　(3) 自賠法のポイント
　　a.自動車損害貝剖賞責任(第3条)
　　b.民法の適用(第4条)
３－３　自賠責保険のあらまし
　(1) 契約の締結強制
　　a.保険期間と車検期間とのリンク
　　b.保険標章(ステッカー)制度
　　c.検査対象外自動車に対する長期契約の設定
　　d.解除の制限
　(2) 契約の引受義務
　(3) 自賠責保険の内容
　　a.自賠法と自賠責保険普通保険約款との関係
　　b.保険者
　　c.被保険者
　　d.契約の対象となる自動車
　　e.支払責任
　　f.保険金額
　　g.免責事由
　　h.保険金の請求(加害者請求)
　　i.損害賠償額の請求(被害者請求)
　　i.保険金の支払時期
　　k.仮渡金の請求
　　l.告知義務
　　m.通知義務
　　n.時効
　(4)自賠責保険の実務
　　a.契約
　　b.異動
　　c.解除
　　d.訂正
　(5) 自賠責保険料率
　　a.自賠責保険料率の特殊性
　　b.自賠責保険料の構成
　(6) 共同プール事務
　(7) 滞留資金の運用益
３－４　損害調査
　(1)責任呆険と損害調査
　(2)自賠責保険における損害調査
　　a.損害調査の概要
　　b.特定事案等の審査
　(3)自賠責保険における保険金損害賠償額の算定
　　a.傷害による損害
　　b.後遺障害による損害
　　c.死亡による損害
　　d.減額
　(4)自賠責保険における共同不法行為
　(5)自賠責保険と社会保険
３－５　紛争制度
３－６　自動車損害賠償責任保険審議会と金融審議会
３－７　自動車事故対策事業
　(1) 自動車損害賠償保障事業
　　a.政府保障事業の目的
　　b.被害者に対する損害の填補
　　c.被害者に対する損害填補の方法
　　d.代位求償等
　(2) 被害者保護増進等事業
　(3) 財源

第４章　任意自動車保険
４－１　保険約款(各担保種目の補償内容)
　(1) 対人賠償保険
　　a.支払責任
　　b.支払責任(ドライバー保険)
　　c.免責事由
　　d.被保険者の範囲
　　e.示談交渉(ドライバー保険も同じ)
　　f.損害賠償請求権者の直接請求権
　　g.損害賠償請求権者の直接請求権(ドライバー保険)
　　h.支払保険金の計算
　　i.支払保険金の計算(ドライバー保険)
　　j.仮払金および供託金の貸付け等
　　k.先取特権(ドライバー保険も同じ)
　　l.一括払制度(ドライバー保険も同じ)
　(2) 対物賠償保険
　　a.支払責任
　　b.免責事由
　　c.被保険者の範囲
　　d.支払保険金の計算
　(3) 人身傷害保険
　　a.創設の経緯
　　b.支払責任
　　c.免責事由
　　d.被保険者の範囲
　　e.損害額の決定および支払保険金の計算
　　f.代位
　(4)車両保険
　　a.支払責任
　　b.被保険自動車の範囲
　　c.免責事由
　　d.被保険者の範囲
　　e.損害額の決定および支払保険金の計算
　　f.代位
　　g.保険金額・被保険自動車の価額・保険価額・免責金額
　(5) 特約条項
　　a.運転者本人・配偶者限定特約
　　b.運転者年齢21歳未満補償対象外特約
　　　運転者年齢26歳未満補償対象外特約
　　c.他車運転危険補償特約
　　d.原動機付自転車に関する特約(通称「ファミリーバイク特約」)
　　e.被保険自動車の入替における自動補償特約
　　f.記名被保険者による同僚災害補償特約
　　g.対物全損時修理差額費用特約
　　h.被害者救済費用特約
　　i.人身傷害定額払特約
　　j.自損傷害特約
　　k.無保険車傷害特約
　　l.自動車相互間衝突危険「車両損害」補償特約(相手自動車確認条件付) 　　　(通称「車対車特約」)
　　m.車両危険限定補償特約(A)
　　n.二輪自動車・原動機付自転車に関する盗難危険補償対象外特約
　　o.車両価額協定保険特約
　　p.全車両一括付保特約
　(6) その他
４－２　保険約款(担保種目共通の基本的事項)
　(1) 保険期間
　(2) 保険契約者等の義務
　　a.告知義務
　　b.通知義務
　　c.事故発生時の義務
　(3) 被保険自動車の譲渡、入替
　　a.被保険自動車の譲渡
　　b.被保険自動車の入替
　(4) 保険契約の無効
　(5) 保険契約の取消し
　(6) 保険金額の調整
　(7) 保険契約の解除
　(8) 他の保険契約等がある場合の取扱い
　(9) 保険金の請求
　(10) 保険金の支払時期
　(11) 時効
　(12) 代位
４－３　保険料率
　(1) 参考純率・基準料率
　(2) 参考純率の料率区分

参考
１．自動車保険を取りまく各種統計および環境の推移
２．主要国の自動車損害賠償責任保険制度
３．主要国の交通事故の状況
４．自賠責保険と任意対人賠償保険の比較表
５．自賠責保険における制度改定の推移
６．自賠責損害調査事務所について

被害者救済費用特約は、2024年6月届出の自動車保険参考純率改定で新設された特約です。